質問者

binboushou910さん

【賃貸】結婚式の費用、みなさんどうされてるんですか?

40歳で不動産鑑定士。
就職は可能?
お世話になります。
35歳の男です。
不動産鑑定士の資格取得を目指しています。
今年の短答式試験は残念ながら落ちました。
これから仕事を探し、仕事をしながら資格の取得を目指そうかと考えております。
そこで質問ですが、仕事をしながらだと取れないという御意見が多々あるのは承知の上で、40歳位に登録できたとして、「修行」のためだけでも、就職口はあるのでしょうか?
最終的には独立したいと希望しておりますが、修行の期間は2~3年はどうしても必要だと思います。
独立して公的評価の仕事を取るためにも登録後の実務経験は必要だと思います。
一応、鑑定業界ではありませんが不動産業界の経験は2~3年あります。
英語を活かして働いてました。
TOEICは800点弱あります。
日常会話や割と突っ込んだビジネスの話もできますが、契約書の翻訳やかなり正式な英語は無理です。
どなたか御教授頂ければ幸いです。
補足お2人ともありがとうございます。
おっしゃる通り5年後の予測は困難ですね。
現状でしたらどうでしょう?
40歳で個人の鑑定士事務所に就職するのはやはり今現在では困難でしょうか?


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投稿日時:2016/03/18 13:27:51

投稿数:4 お礼:50枚

カテゴリ:賃貸

ベストアンサー

zyun_0415さん

>減価償却費の計算あってますか?
>計算ミスや間違いがあれば教えてください。
下記1.2.の誤りが有ります。


1.建物等の取得(購入)価格に消費税分が加算されていません。
(土地には消費税はかかりませんが、建物には消費税がかかります)建物等の取得価格=2,040万円-5,784,286(土地価格)=14,615,714円。


建物等の躯体・付帯設備・什器備品の按分比はそのままとして、A 躯体価格=14,615,714×70%=10,231,000円、B 付帯設備価格=14,615,714×20%=2,923,143円、C 什器備品価格=14,615,714×10%=1,461,571円。


2.分譲マンションの取得(購入)がH19年4月1日以降なので、減価償却費の計算式は「定額法」が適用されます。
(記載されている計算式はH19年3月31日以前の取得に適用される「旧定額法」です)

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)

「定額法」の各耐用年数の償却率は、47年:0.022、15年:0.067、6年:0.167です。


定額法の計算式、償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。


建物等の躯体・付帯設備・什器備品の賃貸後の年間(12か月)の償却費は、A 躯体の年間償却費=10,231,000×0.022×12か月÷12=225,082円、B 付帯設備の年間償却費=2,923,143×0.067×12か月÷12=195,851円、C 什器備品の年間償却費=1,461,571×0.167×12か月÷12=224,083円、合計645,016円になります。


その他1、青色申告を申請すれば年間10万円の控除が受けられます。


その他2、什器備品の年間償却費は賃貸後5年目にはゼロ円になります。


償却資産を取得し非業務(自宅)用から業務(賃貸)用に転用した場合、イ.非業務用期間における減価の額を計算、ロ.転用後の償却費の順で計算をします。


国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算



イ.非業務期間の減価の額の計算 (減価の額の計算は取得年月に関係無く、「旧定額法」で計算します)

非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。


非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。


非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。


転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。


上記 を参照。


什器備品の耐用年数が6年の場合、非業務用の耐用年数、耐用年数6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率は0.111。
経過年数は取得H19年11月~転用年月の前月H23年9月(早くて)=3年11か月(6か月以上の端数は1年とし) → 4年、または、取得H19年11月~転用年月の前月H24年3月(遅くても)=4年5か月(6か月に満たない端数は切り捨て) → 4年。


非業務期間の什器備品の減価の額=1,461,571×0.9×0.111×4年=584,044円、転用時の未償却残高=1,461,571-584,044=877,527円。


什器備品の償却可能年数=877,527(転用時の未償却残高)÷224,083(什器備品の年間償却費)=3.9年。


その他3、もし譲渡される場合、「償却費相当額」の計算も上記「減価の額」の計算と同一です。
通常は建物全体を耐用年数47年として計算されています。


耐用年数47年×1.5=70.5年(端数は切り捨て) → 70年、旧定額法70年の償却率は0.015。
建物全体の償却費相当額=14,615,714×0.9×0.015×4年=789,249円。

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投稿日時:2016/03/18 16:14:37

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